四街道市議会 2018-09-11
09月11日－06号
平成３０年 ９月 定例会（第３回） 平成３０年第３回
四街道市議会定例会 第１６日 平成３０年９月１１日（火曜日）午後１時開議 議 事 日 程 （第６号） 日程第１ 一般質問 ・栗 原 直 也 ・高 橋 絹 子 〇本日の会議に付した事件 １、開 議 １、議事日程の報告 １、一般質問 栗 原 直 也 高 橋 絹 子 １、散 会午後１時開議 出席議員（２１名） １番 阿 部 百 合 子 ２番 津 島 秀 樹 ３番 大 越 登 美 子 ４番 西 塚 義 尊 ５番 成 田 芳 律 ６番 栗 原 愛 子 ７番 関 根 登 志 夫 ８番 中 島 康 一 ９番 栗 原 直 也 １０番 坂 本 弘 毅 １１番 大 谷 順 子 １２番 清 水 清 子 １３番 岡 田 哲 明 １４番 戸 田 由 紀 子 １５番 石 山 健 作 １７番 山 本 裕 嗣 １８番 森 本 次 郎 １９番 高 橋 絹 子 ２０番 長 谷 川 清 和 ２１番 阿 部 治 夫 ２２番 清 宮 一 義 欠席議員（なし）
地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した人 市 長 佐 渡 斉 副 市 長 武 富 裕 次 教 育 長 髙 橋 信 彦
危機管理監 澤 畠 博 経 営 企画 永 易 正 光 総 務 部長 植 草 俊 幸 部 長 福 祉 濵 口 新 一
健康こども 矢 部 雅 彦 サ ー ビス 部 長 部 長 環 境 経済 宇 田 俊 哉 都 市 部長 小 出 重 孝 部 長 上 下 水道 阿 部 貴 之
会計管理者 髙 橋 廣 部 長 消 防 長 西 岡 亨 教 育 部長 荻 野 武 夫 本会議に出席した
事務局職員 事 務 局長 小 林 武 局 次 長 森 田 智 裕
局次長補佐 飯 泉 克 主 査 補 菅 谷 英 嗣
△開議の宣告 （午後１時）
○
戸田由紀子議長 ただいまの出席議員21名、定足数に達していますので、本日の会議は成立しました。 直ちに本日の会議を開きます。 ◇
△議事日程の報告
○
戸田由紀子議長 本日の日程については、お手元に配付の日程表のとおりです。 ◇
△一般質問
○
戸田由紀子議長 日程第１、一般質問を行います。 発言時間については、質問時間のみで30分以内としますので、ご了承願います。 では、順次通告者の発言を許します。 ９番、
栗原直也さん。 〔
栗原直也議員登壇〕
◆
栗原直也議員 議席番号９番、
栗原直也です。ただいまより通告に従いまして一般質問を行います。 項目の１、
財政運営について。平成29年度決算では
経常収支比率が97.4％となり、前年度に示した県下最悪の数値より多少改善されたとはいえ、依然として極めて高い水準にあります。この財政構造の硬直化を示す
経常収支比率は、10年ほど前には90％前後で推移していたものが近年急激に悪化してきたもので、その要因としては
少子高齢化に伴う扶助費等の民生費の増加が大きく影響しているものと思われます。当市の
高齢化率が全国平均より2.4ポイント高い28.2％を示していることからも、今後も
経常収支比率の悪化した状態が継続するものと思われます。 この
少子高齢化の進展とともに、2025年にはおよそ800万人と言われる団塊世代が
後期高齢者に達することから、国においては
社会保障費の急増が懸念されています。その影響は、医療、介護等の公費負担の一部を担う地方自治体にも当然のごとく波及するもので、当市においても
高齢化率が30％に達すると推測され、市税収入の増加が見込めない中での民生費の上昇に伴う急激な
財政状況の悪化が懸念されます。さらに、
市庁舎整備事業費や
次期ごみ処理施設建設費に伴う大規模な市債償還とともに、老朽化した公共施設や
インフラ等の
整備費用等が
財政負担としてのしかかり、当市の
財政運営は一層厳しくなるものと推測されます。 そこでまず、①、現状の
財政状況と評価として、当市の平成29年度
一般会計決算から得られる
財政状況をどのように認識し、評価しているのか。 次に、②、中期的な
財政見通しと課題として、2025年に向けた
財政見通しをどのように把握し、その課題をどのように捉えているかそれぞれお尋ねします。 項目の２、
共生社会について。これまで議会では、ノーマライゼーションの理念と
インクルージョンの考えに基づいた障害者に対する差別の解消と権利擁護について質問するとともに、近年急増している
外国人市民に対する少数者としての権利擁護と
日本語教育の現状についてお尋ねしました。これら心のバリアフリーや多文化共生とともに
共生社会の実現に向けての今日的課題として、
性的少数者でＬＧＢＴへの取り組みが挙げられます。このＬＧＢＴとは、同性愛のレズビアン、ゲイ、両性愛のバイセクシュアル、
性同一性障害など心の性と体の性とが一致しないトランスジェンダーのそれぞれの頭文字をとったもので、日本における人口割合は
株式会社電通の7.6％や労働組合総連合による8.0％との各調査結果が公表されています。また、日本文学の著名な研究者であるロバート・
キャンベル氏もあえて
同性パートナーの存在を公表するとともに、ＬＧＢＴに対する社会の仕組みに疑問を投げかけて話題となりました。このように既に国民の13人に１人を占めると推測されるＬＧＢＴに対しては、偏見や差別の解消などとともに教育、就労、医療、社会保障や
公的サービスなどについての新たな対応が社会全体の中で求められるものと思われます。 そこで、
①、外国人市民への対応状況として、当市における多言語化による情報提供の状況や
相談窓口体制、さらには公立学校での
受け入れ態勢や
日本語教育の状況についてお尋ねします。 また、
②、ＬＧＢＴへの取り組みとして、
ＬＧＢＴ市民への
各種対応状況と
ガイドラインの有無についてお尋ねします。 項目の３、商業振興について。
少子高齢化や人口減少という外部要因とともに、商店主の高齢化や
後継者不足などの内部要因とが相まって、商店街を取り巻く商業環境は年々厳しさを増しています。とりわけ多くの小売業や飲食業などでは集客力の低下とともに利益率の減少傾向が続き、かつてはイベントやお祭りを開催するなど
地域活性化の担い手として
地域コミュニティーの形成に大きく貢献してきた商店街も、今日ではそれらを担い続けるだけの人的、経済的な体力が残されていません。 そこで、
①、商店街活性化事業補助金の利用状況と評価、そして
②、空き店舗等活用事業補助金の申請状況と評価についてお尋ねします。 項目の４、
次期ごみ処理施設等用地について。この施設用地については、埋め立てられた
建設発生土の安全性や全体数量、さらには
砕石購入費と
残土搬入量との
埋め立て事業収支など、いまだ事業全体に多くの不安や不透明さが残されています。さらには、本年３月での地質調査からはフッ素の基準値超えが確認されるとともに、遺跡の存在に伴う発掘調査や新たに
土壌汚染対策法に基づく土壌調査が求められることとなりました。平成33年10月の施設稼働に向け、土砂の
搬入搬出状況や整地工事などの進捗状況とともに、
遺跡発掘調査や土壌調査の結果次第では
次期ごみ処理施設の
建設スケジュールに大きく影響を及ぼすのではないかと危惧されます。 そこで、
①、次期ごみ処理施設等用地の現状と今後の
取り組み状況について、さらには
②、遺跡発掘調査の現状と見通しについてお尋ねします。 項目の５、
市庁舎整備について。
市庁舎整備事業においては、その総事業費が
基本計画段階での38億円から
市町村役場緊急保全事業に伴う計画では建築資材や施工費の上昇を原因として48億円に上昇し、さらに今回は建築方法が新館４階以上の減築工法へと変更されるとともに、新たな積算に基づく総事業費が56億円に達する見込みとなりました。結果として総事業費は当初計画より５割近く上昇し、当市の今後の
財政運営に大きな影響を与える規模にまで膨張しました。 そこで、①、事業の進捗状況と財源措置として、整備事業の総事業費及び
交付税措置の総額、さらには事業債の償還期間や毎年の
事業債償還額などの財源計画についてお尋ねします。 以上で壇上よりの質問を終了いたします。
○
戸田由紀子議長 栗原直也さんの質問に対する当局の答弁を求めます。
経営企画部長、
永易正光さん。 〔
経営企画部長 永易正光登壇〕
◎
経営企画部長（
永易正光） 私からは、第１項目、
財政運営について、第２項目、
共生社会について及び第５項目、
市庁舎整備についてお答えをいたします。 初めに、第１項目の１点目、現状の
財政状況と評価についてお答えいたします。平成29年度
一般会計決算額は、歳入では市税や
地方消費税交付金を初めとした
各種交付金が増となりましたが、
大型事業の終了等により
国庫支出金、市債が減額となり、前年度より4.1億円、1.5％減の263.2億円となりました。歳出では、
障害者自立支援給付や
保育所運営経費などの増により民生費が増加しましたが、
大型事業の減により土木費が減少したことなどから前年度より2.3億円、0.9％減の254億円となり、
歳入歳出額ともに２年連続で減少となりました。
経常収支比率は、97.4％と前年度と比べて若干の改善にとどまっており、
財政健全化法に基づく将来負担比率や
実質公債費比率などの財政指標については健全な状態を保ちつつも、財政構造の硬直化した状態が継続していると認識しております。 続いて、２点目、中期的な
財政見通しと課題についてですが、
社会保障関係経費の伸びは今後も継続するものと考えており、厳しい
財政運営が続く見通しです。扶助費の増加に加えて
次期ごみ処理施設等の
大型事業による公債費にいかに対応していくかが課題であると認識しております。 次に、第２項目の１点目、
外国人市民ヘの対応状況についてのうち、多言語化による情報提供の状況についてお答えいたします。市から市民への情報提供につきましては、主に市政だより、
ホームページで行っております。市政だよりにつきましては、日本語版のみの発行となっておりますが、市政だよりに掲載されている情報につきましては基本的に
市ホームページに掲載されており、現在の
市ホームページは英語、中国語、韓国語及び昨年度より
ペルシャ語を加えた４カ国語に自動翻訳対応しております。また、
外国人市民の相談窓口としては、現在市役所第２庁舎において四街道
市国際交流協会にご対応をお願いしているところでございます。 続いて、２点目、ＬＧＢＴへの
取り組み状況についてですが、現時点においては市民の皆様から本件に関する問い合わせ、相談等は受けていないことから、特段の対応等は行っておりません。また、
ガイドラインにつきましても作成していない状況でございます。今後におきましては、
先進自治体の取り組みについて調査研究を行うとともに、国や他の自治体の動向についても注視してまいります。 次に、第５項目の１点目、事業の進捗状況と財源措置についてお答えいたします。初めに、進捗状況でございますが、現在は基本設計をもとに
工事請負者の公募に必要な
要求水準書の作成を進めているところでございます。今議会提案の補正予算に
庁舎整備工事に関連する予算を計上させていただいておりますが、当該予算の承認をいただきましたら速やかに
工事請負者の公募に向けた手続を進める予定としております。 続いて、総事業費でございますが、
基本設計段階において算出されている工事として要する費用は51億4,550万円でございます。これに既に執行済みのものを含めた調査設計に要する費用及び備品購入や引っ越しに要する費用などを加えた総事業費は、56億円弱になる見通しでございます。 続いて、財源でございますが、現在の総事業費から算出される
交付税措置額の総額は、約８億8,000万円でございます。また、事業債の
借り入れ総額は約46億円であり、償還期間は20年を見込み、毎年の償還額は利息を含め２億5,000万円程度となる見通しでございます。 私からは以上でございます。
○
戸田由紀子議長 教育部長、荻野武夫さん。 〔
教育部長 荻野武夫登壇〕
◎
教育部長（荻野武夫） 私からは、第２項目、
共生社会についての１点目、
外国人市民への対応状況のうち、公立学校での
受け入れ態勢や
日本語教育の状況についてお答えいたします。
外国籍児童生徒の
受け入れ態勢ですが、編入前に本人、保護者と学校、
教育委員会が面談を行い、日本の教育課程や配慮事項を確認した上で編入しています。外国籍の児童生徒が多い小学校１校に
日本語指導のための教員が
県教育委員会から配置されております。また、
市教育委員会でも
語学指導員を小学校に派遣するとともに、
市国際交流協会に
日本語指導のための
ボランティア派遣を依頼し、支援に努めております。 私からは以上でございます。
○
戸田由紀子議長 環境経済部長、宇田俊哉さん。 〔
環境経済部長 宇田俊哉登壇〕
◎
環境経済部長（宇田俊哉） 私からは、第３項目、商業振興について及び第４項目、
次期ごみ処理施設等用地についてお答えいたします。 初めに、第３項目、商業振興についての
①、商店街活性化事業補助金でございますが、今年度の利用状況につきましては現在のところ
旭ケ丘商店会の１件となっておりますが、今後その他の商店会からも申請予定があると伺っております。評価といたしましては、商店会が実施する事業に対しての一定の支援となっており、
地域商店街活性化の一助になっているものと捉えております。 次に、②の
空き店舗等活用事業補助金でございますが、申請状況につきましては本年４月27日付で
四街道駅前の空き店舗を活用する申請があり、６月１日付で認定をいたしました。その後、
改装工事等を実施し、９月４日に開業しております。評価といたしましては、毎年数件ではございますが、本制度をご活用いただいておりますことから、空き店舗の利活用の促進と
中心市街地の活性化に寄与していると捉えております。 次に、第４項目の
次期ごみ処理施設等用地についてお答えいたします。①の現状と今後の取り組みでございますが、都市計画の変更手続につきましては
ごみ焼却場の都市計画の変更案、これの縦覧を９月18日から10月２日の期間で行い、その後
都市計画審議会の開催を予定しております。
生活環境影響調査につきましては、７月で全ての調査が終了し、現在調査結果を縦覧しており、あわせて関係地区に対して説明会を開催しております。また、
土壌汚染対策法に基づく調査につきましては、地歴調査が終了し、土壌調査の範囲が確定いたしましたので、現在土壌調査を実施中でございます。その後調査結果によりまして、必要に応じて深度調査を行うこととなります。 次に、②の
遺跡発掘調査の現状と見通しでございますが、
埋蔵文化財の発掘作業は６月21日に終了いたしました。発掘された遺構、遺物は住居跡や土器などがありまして、現在報告書を作成中でございます。 私からは以上でございます。
○
戸田由紀子議長 再質問はありませんか。
栗原直也さん。
◆
栗原直也議員 ご答弁ありがとうございました。 では、項目の１の
財政運営について、①、現状の
財政状況と評価についてお尋ねします。まず、平成29年度決算において
経常収支比率が改善された理由をどのようにお考えかお尋ねいたします。
○
戸田由紀子議長 経営企画部長、
永易正光さん。
◎
経営企画部長（
永易正光） お答えいたします。 人口の増加等により市税がふえたことに加え、景気の回復を受けて
地方消費税交付金を初めとした
各種交付金も増となるなど、
一般財源総額が6.8億円増加したことが主な要因と考えております。 以上でございます。
○
戸田由紀子議長 栗原直也さん。
◆
栗原直也議員 では、続きまして平成28年度、同29年度と連続で実質単
年度収支が赤字となった要因と今後の改善策をどのようにお考えかお尋ねいたします。
○
戸田由紀子議長 経営企画部長、
永易正光さん。
◎
経営企画部長（
永易正光） お答えいたします。 前年度繰越金の減少などにより、実質単
年度収支は2.5億円の赤字となりました。実質単
年度収支は、年度によって増減がありますので、単年度の赤字自体は必ずしも問題とはなりませんが、２年連続で
歳出不足額を基金等で補っている現実を踏まえ、さらなる経常収支の改善に努めてまいります。 以上でございます。
○
戸田由紀子議長 栗原直也さん。
◆
栗原直也議員 当市の
経常収支比率は、
普通交付税や
臨時財政対策債など国の動向に大きく左右されるもので、今後もさらなる
行財政改革の徹底が求められるとともに、市民税、とりわけ
法人市民税の増収策として、企業誘致への積極的な取り組みや
市内商工業者に対する支援策の充実が求められるものと思われます。また、実質単
年度収支がこの５年間の収支合計で３億3,000万円の赤字を示すとともに２年連続で赤字となったことは、当市の
財政状況が確実に悪化していることを示すもので、
経常収支比率が改善されたとはいえ、依然として当市の
財政状況は大変に厳しいものであると認識しております。 次に、②、中期的な
財政見通しと課題についてお尋ねします。2025年の歳入に占める市税収入と歳出に占める民生費とがどの程度の額になると予想されるのかお尋ねいたします。
○
戸田由紀子議長 経営企画部長、
永易正光さん。
◎
経営企画部長（
永易正光） お答えをいたします。 2025年の状況を予測するということは大変困難ではございますが、市税は人口の微増傾向が続いておりますことから、現在と同程度で推移するものと考えております。民生費につきましては、高齢化の進展による
社会保障関係経費の増により増加するというふうに考えているところでございます。 以上でございます。
○
戸田由紀子議長 栗原直也さん。
◆
栗原直也議員 数字的なお答えがあるものかと思っておりましたので、残念でございます。 当市の
高齢化率や団塊世代の層の厚みから、市税収入の伸びは余り期待できないものと思われます。また、民生費の過去５年間の
平均増加率が約5.3％であることから、個人的には2025年では平成29年度の111億円より50億円程度上昇した160億円前後に達するのではと推測しております。また、歳入につきましては、国の成長率や
国債利回りなどの経済情勢や経済政策、さらには消費税率や
地方財政計画の動向次第で変わるものと思われますが、そこで今回消費税率が２％上昇し、10％となった場合の
地方消費税の増額をどの程度と予測しておれるかお尋ねいたします。
○
戸田由紀子議長 経営企画部長、
永易正光さん。
◎
経営企画部長（
永易正光） お答えをいたします。 消費税が２％ふえたといたしましても、
地方消費税分といたしましては1.7％から2.2％への0.5％の増にとどまります。そして、これらは
社会保障関係経費という形になりまして、
軽減税率等の影響もありますことから、以前消費税がアップしたときのような増加分は期待できないものというふうに考えております。 以上でございます。
○
戸田由紀子議長 栗原直也さん。
◆
栗原直也議員 こちらも数字が出ませんでしたのが大変残念に思っております。個人的には３億円から４億円程度上昇するのではないかと推測しております。 では次に、
地方財政計画におきます
地方交付税と
臨時財政対策債の動向についてお尋ねいたします。
○
戸田由紀子議長 経営企画部長、
永易正光さん。
◎
経営企画部長（
永易正光） お答えをいたします。 総務省の平成31年度の予算の概算要求、こちらによりますと、今年度と比較し
地方交付税が0.1兆円の減額、それから
臨時財政対策債が0.1兆円の増額というふうに見込まれております。 以上でございます。
○
戸田由紀子議長 栗原直也さん。
◆
栗原直也議員 どちらも中期的に見ても伸び率は余り期待できないのではないかと考えております。 それでは、2025年におきます公債費及び
市債発行残高と基金残高がどの程度の額に達すると現在お考えなのかお尋ねいたします。
○
戸田由紀子議長 経営企画部長、
永易正光さん。
◎
経営企画部長（
永易正光） お答えをいたします。 2025年の公債費はおおむね31億円となり、市債残高は300億円程度となる見込みでございます。 以上でございます。
○
戸田由紀子議長 栗原直也さん。
◆
栗原直也議員 基金残高については、明確なといいますか、推測の値は出ていないのですか。
○
戸田由紀子議長 経営企画部長、
永易正光さん。
◎
経営企画部長（
永易正光） お答えをいたします。 基金につきましては、現在数値的な見込みは立てておりません。公債費が市の
財政運営を圧迫しないよう健全な
財政運営を維持しつつ、基金残高を可能な限り確保してまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○
戸田由紀子議長 栗原直也さん。
◆
栗原直也議員 これまでの議会答弁では、平成37年の公債費が30億円、
市債発行残高が平成33年には320億円程度とされ、どちらも平成29年度より公債費で約７億円、
市債発行残高では約105億円増加するものです。また、基金残高につきましては、
市庁舎建設基金や
廃棄物処理施設建設基金の取り崩しと過去５年間の推移から考えますと、これは私見ではありますが、現在より35億円程度減少した50億円程度にまで下がってしまうのではないかと考えております。これらのことから2025年度の当市の
財政状況を全体的に眺めますと、歳入面では市民税、
地方交付税、
臨時財政対策債などの大幅な増額は難しく、
地方消費税や市債発行、さらには基金の取り崩しなどに頼らざるを得ないものと推測されます。また、歳出では、民生費の増加が大きなウエートを占めることから、他分野での大幅な歳出の削減が避けられないものと思われます。結果的に公債費の増額をどこまで抑えられるかが課題になるのではないかと考えております。最終的に
市債発行残高と基金との間に
年間予算規模に匹敵する額の大幅な乖離が発生することから、将来世代に対する
財政負担の責任も問われるのではないかと考えております。このように団塊世代が
後期高齢者となる2025年には民生費の大幅な上昇に伴う急激な財政の悪化とともに、庁舎整備や
ごみ処理施設建設事業に伴う大規模な市債発行が
財政負担として重くのしかかり、当市の
財政状況はより大きく悪化するのではないかと思われます。そのためには今後の事業内容をより一層精査し、最優先課題を設定した上で市民要望に基づく予算編成を進めるとともに、今後着工予定の
都市計画道路計画を全面的に凍結するなどの大胆な政策転換が必要なのではないかと考えております。今回数値的なものをお示しいただけなかったので、私の私見を述べさせていただきました。 続きまして、項目の２、
共生社会について、
①、外国人市民への対応状況について。まず、災害時での
外国人市民に対する情報伝達と支援内容についてどのようにお考えかお尋ねいたします。
○
戸田由紀子議長 危機管理監、澤畠博さん。
◎
危機管理監（澤畠博） お答えします。
外国人市民に対する災害時の情報伝達については、当市の防災ハザードマップに添付してある各種マップや土砂災害ハザードマップで英語併記を実施しており、避難所や避難所看板では英語のほか中国語、韓国語も併記しております。災害時の支援については、平成29年度の避難行動要支援者名簿において17名の外国籍の方を把握しており、避難行動要支援者避難支援体制整備事業の対象となっております。
外国人市民は、７月末現在で58カ国2,199名であり、それぞれ文化も言語も異なることから、関係機関と連携し、
外国人市民の災害時のニーズなどの把握に努めてまいりたいと考えております。 以上です。
○
戸田由紀子議長 栗原直也さん。
◆
栗原直也議員 ありがとうございました。 今回の北海道胆振東部地震を受けて、千歳市では外国人専用の電話案内を開設し、３カ国語での情報提供を実施しておりました。今後も災害時での
外国人市民に対する情報伝達等の支援についてお考えいただけるようお願いいたします。 次に、学校教育の中での多文化共生に対する授業や外国人生徒へのメンタルサポートがどのように実施されているのかお尋ねいたします。また、学校内での外国人生徒の保護者に対する
日本語教育の必要性についてもお尋ねいたします。
○
戸田由紀子議長 教育長、髙橋信彦さん。
◎教育長（髙橋信彦） お答えいたします。 市内小中学校では、全教育課程を通して互いの個性を尊重し合う態度を育成しております。また、社会科の学習等において日本と世界の生活文化の多様性についての理解を深めております。
外国籍児童生徒への心理面でのサポートにつきましては、学級担任と
語学指導員、そして
国際交流協会から派遣していただいているボランティアの方が連携して、児童生徒の心情に寄り添った対応に努めております。学校においては、日ごろから保護者と密に連絡をとり、円滑にコミュニケーションを図るようにしております。
外国籍児童生徒の保護者からの小中学校における大人の
日本語教育の要望は、今のところございません。また、
日本語教育の場として学校の施設を利用することにつきましては、今のところ難しいと考えております。 なお、既に
ホームページで要綱等は公表しておりますけれども、８月24日に開催された四街道市総合教育会議において外国にルーツを持つ児童生徒への支援の重要性について話し合われ、千葉大インターカルチュラルスタディーセンターとの連携について協議したところでございます。 以上です。
○
戸田由紀子議長 栗原直也さん。
◆
栗原直也議員 ありがとうございました。 どれもご検討いただきたい内容で、とりわけ
外国人市民での国籍で最も多いアフガニスタン女性の識字率は18％と言われており、母国語教育を受けずに来日している事例も多いと思われます。外国人生徒へのメンタルサポートをより効果的なものとするためにも、児童とともに保護者に対する
日本語教育が可能かどうかご検討いただきたいと思います。 現在多文化共生に関する指針は、全ての政令市では策定されており、県内においても国際化指針の中を含めますと既に６市が指針化しております。とりわけ市原市では、多文化共生施策推進会議として庁内連絡会議を設けており、当市においても各課を横断した取り組みが必要ではないかと思われます。ぜひ指針の策定をご検討いただきたいと思います。
②、ＬＧＢＴへの取り組みについて。ＬＧＢＴに対する総合窓口サービスでの対応や市役所職員への職場内対応、さらには学校教育での児童生徒への対応や教職員への職場内対応などについてどのようにお考えかお尋ねいたします。
○
戸田由紀子議長 教育長、髙橋信彦さん。
◎教育長（髙橋信彦） お答えいたします。 市内小中学校では、ＬＧＢＴに限らず児童生徒個々の個性に応じた指導などに努めております。児童生徒本人や保護者から生活や学習のどのような場面で困難があるのか等について丁寧に聞き取りを行い、必要に応じて関係医療機関とも連携しながら、当該児童生徒の心情や保護者の意向に寄り添った対応を検討しております。また、配慮事項等必要な情報については、校内で共有し、学級担任や管理職だけでなく、養護教諭、スクールカウンセラーなどとも連携し、学校全体で組織による対応ができるように努めております。 なお、今年度の市主催養護教諭研修会においては、
性同一性障害の児童生徒への対応について研修を行ったところです。教職員に対しては、人権に配慮して対応してまいります。 以上です。
○
戸田由紀子議長 栗原直也さん。
◆
栗原直也議員 ありがとうございます。
ＬＧＢＴ市民へのサポートは、当市での
共生社会の実現に向けて重要な役割を担うもので、窓口対応や証明書類での性別欄の取り扱い、さらには職員の職場内対応や学校での子供たちへの配慮など、多くの場面度セクシュアルマイノリティーを守る仕組みづくりが求められるものと思います。千葉市では、既にＬＧＢＴへの理解を促す職員向けの
ガイドラインを作成するとともに、渋谷区ではパートナーシップ証明書の発行でＬＧＢＴへの支援をより積極的に進めています。当市においてもぜひ
ガイドラインの作成についてお考えいただきたく思います。 そこで、せんだって国会議員が雑誌寄稿文の中でＬＧＢＴのカップルのために税金を使うことに賛同が得られるでしょうか。彼ら、彼女らは子供をつくらない、つまり生産性がないのです。そこに税金を投入することが果たしていいのかどうかとの主張を展開し、社会的な問題となりました。この生産性のなさからＬＧＢＴ支援に税金を投入すべきではないとの意見に対してどのようにお考えかお尋ねいたします。
○
戸田由紀子議長 経営企画部長、
永易正光さん。
◎
経営企画部長（
永易正光） お答えをいたします。 ご質問の件につきましては、国会議員が雑誌へ寄稿した一部が紹介された件であると認識しておりますが、当該議員のお考えについてお答えできる立場ではないことから、答弁は差し控えたいと思います。 以上でございます。
○
戸田由紀子議長 栗原直也さん。
◆
栗原直也議員 それでは、一般論といたしましてＬＧＢＴ支援に税金を投入すべきではないという考え方についてはどのようにお考えですか。
○
戸田由紀子議長 経営企画部長、
永易正光さん。
◎
経営企画部長（
永易正光） お答えをいたします。 全ての人の人権が尊重され、多様性が認められる社会の実現を目指していくこと、これは自然の流れであり、社会全体の中で正しい理解を啓発していくことが重要であるというふうに考えております。 以上でございます。
○
戸田由紀子議長 栗原直也さん。
◆
栗原直也議員 ありがとうございます。 今回のこの議員の意見のように子供を生産物として捉えるだけではなく、個人としての尊厳や権利を経済活動の一要素である生産性をもって判断することは、極めて危険な考えであり、そこには相模原市障害者施設における殺傷事件での容疑者が主張した障害者は生きていても意味がないとの優生思想と同一の思考が見られます。セクシュアルマイノリティーには同調圧力に基づく偏見や社会保障、相続など社会制度の不備を原因としてこうむる不利益は依然として多く、それらを是正していくことが
共生社会実現に向けての当然の要請であり、ＬＧＢＴへの支援に税金を投入する根拠と思われます。社会的なマジョリティーには黙っていても多くの権利が付与されますが、マイノリティーに対しては社会が擁護しない限りその権利を得ることは大変に困難です。まず、行政が率先して社会的マイノリティーの権利擁護に向けた取り組みを実施されるよう求めるものです。 続きまして、項目の３、商業振興について、
①、商店街活性化事業補助金の利用状況と評価について。この補助金、昨年度はほとんど利用されていないと思いますが、その理由についてお尋ねいたします。
○
戸田由紀子議長 環境経済部長、宇田俊哉さん。
◎
環境経済部長（宇田俊哉） お答えさせていただきます。 例年四街道一区と周辺の駅前の商店会、
中心市街地にある３つの商店会が合同で四街道一区共栄フリーマーケットを開催しておりまして、その事業に対して例年補助金を交付したという実績がございました。昨年度につきましては、このフリーマーケットが未開催であったこと、そしてそれにかわる事業の開催がなかったことから、利用が少なかった要因だというふうに捉えております。
○
戸田由紀子議長 栗原直也さん。
◆
栗原直也議員 駅前各商店会などの利用がなかったということが直接的な理由であろうと思いますけれども、結果として商店会の活性化事業として５年間継続してまいりました一区共栄フリーマーケットが実施されませんでした。この補助金には新たに商店会の自立を促すためとの理由で、10万円に対して２分の１の補助率が設定されたものですが、この改正により商店会の自立や活性化がどのように図られるとお考えなのかお尋ねいたします。
○
戸田由紀子議長 環境経済部長、宇田俊哉さん。
◎
環境経済部長（宇田俊哉） お答えさせていただきます。 補助金は、あくまで自主的に公益的な事業を行うことに対する行政からの支援でございます。このため自主運営を促すため一定の補助率を設けるということは、地方自治上必要というふうに考えておりまして、事業を実施する上で収益性や継続性、これをみずから考えて財源を生み出す工夫をしながら、広く地域の皆様が連携することで地域の活性化が生まれ、そしてまた深まるという構図が求められるというふうに捉えておりますので、自立や活性化、これを助長するということに終始しております。
○
戸田由紀子議長 栗原直也さん。
◆
栗原直也議員 この補助金につきましては、これまでも申し上げてきましたけれども、私はこの交付要綱の改正で商店会の自立や活性化が図られるとは思われず、むしろ阻害するのではないかと考えております。改正以前は、補助率設定がなく、複数の商店会が合同で活性化事業を実施するのに大変すぐれた補助金でした。この補助金を利用して毎年共催されてきました一区共栄フリーマーケットからは、新たな支援や連携の枠組みが拡大し、長年の懸念事項でありました駅前商店会の一本化に向けて大きく前進する途中にありました。それが中断された影響は大変に大きく、駅前商店会の活性化にとっては大変なマイナスではないかと考えております。早急に補助率の設定を廃止いただけるように要望いたします。 また、当市の商店街活性化のための支援メニューは非常に少なく、この補助額も決して十分なものとは言えません。商業振興は、まちづくりの観点からも、また雇用対策や税収効果の意味からも重要な施策であり、より多くの商店街活性化に向けた支援メニューが求められます。とりわけアドバイザー派遣などによる人的資源の育成は、単に商店の
後継者不足への対応ばかりか、将来の
地域活性化を担う人材育成にとりましては必要なメニューであり、ぜひ今後お考えいただきたいと考えております。 次に、
②、空き店舗等活用事業補助金の申請状況と評価について。この事業は、空き店舗出店者に対しまして総額で300万円の補助金を支出するというもので、ただ制度の中には地域ニーズに基づいた最適な業種や業態を誘致するというテナントミックスの要請がないために、多種多様な店舗の集積という商店街の魅力をつくり出すことが困難と思われます。そこで、この制度により商店街の活性化や
中心市街地の発展にどのような有効性が図られるのか伺うとともに、見直すお考えがないのかお尋ねいたします。
○
戸田由紀子議長 環境経済部長、宇田俊哉さん。
◎
環境経済部長（宇田俊哉） お答えさせていただきます。 空き店舗に新たな店舗が出店するということは、その地域のにぎわいを創出するということにもつながっているかと存じます。当該補助制度を活用しまして空き店舗に出店する事業者は、市の商工会、そして地域の商店会にも加入が必須という条件となってございますので、必然的に地域と共存共栄を図っていくという構図になっております。このため地域商店街の活性化、
中心市街地の発展に貢献しているということで、有効性が図られているというふうに捉えております。制度の見直しにつきましては、今年度から審査方法を見直しましたので、申請から認定までこの期間を短縮することができ、出店を求める商店会、商業者の方にいち早く対応するということがかなうようになりました。今後も本制度を継続していくに当たりまして、事業者や地域のニーズを把握しながら、他市の優秀な事例も参考にさせていただきまして、より効果のある制度となるよう研究を重ねるということでは行政として必要であろうかと存じますので、それに努めてまいりたいと存じます。
○
戸田由紀子議長 栗原直也さん。
◆
栗原直也議員 空き店舗対策は、将来のシャッター街を予防する意味からも重要と思われますが、当市の
中心市街地に求められている対策は、ごく限られた出店者に対する点としての開業支援よりも、むしろ商店街などのエリア全体に波及する面としての活性化策にあると思われ、その意味からも商店街活性化のための支援メニューにより多くの予算を集中していただきたいと考えております。商店街活性化事業補助金は、１商店会に対して年間10万円、５商店会で50万円の規模です。ところが、こちらの
空き店舗等活用事業補助金につきましては、１件について最大で300万円の補助が得られる。１店をふやすことよりも現況の商店会を育成していくことに多くの予算を使われるべきではないかと私は考えております。その意味で政策としてのバランスが崩れているのではないか。より多くの予算を商店街活性化のための支援メニューに向けるべきではないかと私は考えております。ぜひこの２つの補助金の制度につきましては、ご検討いただけますようお願いいたします。 続きまして、項目の４、
次期ごみ処理施設等用地について。まず、
①、次期ごみ処理施設等用地の現状と今後の
取り組み状況についてですが、ことし３月の議会でのご答弁では、くぼ地埋め立て工事における事業費内訳の開示要請につきまして本年３月６日に改めて市より施工業者に文書にて要請したとのことですが、その後の開示状況についてお尋ねいたします。
○
戸田由紀子議長 環境経済部長、宇田俊哉さん。
◎
環境経済部長（宇田俊哉） お答えさせていただきます。 工事施工事業者からの事業費内訳の開示はいまだなされておりません。
○
戸田由紀子議長 栗原直也さん。
◆
栗原直也議員 ３月６日以降も事業者に対しては要請したのでしょうか。
○
戸田由紀子議長 環境経済部長、宇田俊哉さん。
◎
環境経済部長（宇田俊哉） 引き続き継続して要請しております。
○
戸田由紀子議長 栗原直也さん。
◆
栗原直也議員 この事業費内訳の開示は、公共事業の名目で実施されましたくぼ地埋め立て工事の妥当性を判断する上で最も重要なもので、この情報が開示されない限りこの土地交換契約に基づくくぼ地埋め立て工事に関する不透明な疑念が払われることはないと考えております。引き続き収支状況をあらわす各種資料を提示しての事業費内訳の開示を強く求め続けていくよう要望いたします。 では次に、この土地交換契約に基づく分筆登記及び所有権移転登記についてお尋ねいたします。
○
戸田由紀子議長 環境経済部長、宇田俊哉さん。
◎
環境経済部長（宇田俊哉） お答えさせていただきます。 土地交換契約に基づきます分筆登記及び所有権移転登記、これについては完了しております。
○
戸田由紀子議長 栗原直也さん。
◆
栗原直也議員 それぞれ完了しました日にちを教えてください。
○
戸田由紀子議長 環境経済部長、宇田俊哉さん。
◎
環境経済部長（宇田俊哉） 資料が手元にございませんので、後ほど答弁させていただきたいと存じます。
○
戸田由紀子議長 栗原直也さん。
◆
栗原直也議員 土地交換契約では、土地の分筆につきまして土砂の搬入に伴う整地が完了した後、速やかに着手するものと記されております。ということは、土砂の搬入に伴う整地工事は完了したと市は認識していたのでしょうか。
○
戸田由紀子議長 環境経済部長、宇田俊哉さん。
◎
環境経済部長（宇田俊哉） お答えさせていただきます。 特定事業につきましては、さきにご答弁申し上げいるとおり、まだ完了してございません。 以上でございます。
○
戸田由紀子議長 栗原直也さん。
◆
栗原直也議員 では、なぜ整地工事が完了していないにもかかわらず、土地の分筆や所有権移転登記が実施されたのかお尋ねいたします。
○
戸田由紀子議長 環境経済部長、宇田俊哉さん。
◎
環境経済部長（宇田俊哉） お答えさせていただきます。 次期
ごみ処理施設建設事業の全体のスケジュールを見渡したときに当該土地の分筆と所有権移転、これを先行することによって事業の進捗が加速する、あるいは円滑に進むという利点がございます。隣接地主がそれに応じてくださいましたので、その部分に関しましては市にとって有利な条件でございますので、それに賛同していただいた隣接地主とともに分筆の登記と所有権移転登記、これを行わせていただいた次第でございます。
○
戸田由紀子議長 栗原直也さん。
◆
栗原直也議員 この土地の分筆と所有権移転登記は、市のほうから要請したものなのですか。
○
戸田由紀子議長 環境経済部長、宇田俊哉さん。
◎
環境経済部長（宇田俊哉） お答えさせていただきます。 事業が終わらないということで、硬直化している状況が続いていることを懸念いたしまして、隣接地主に分筆登記と所有権移転登記を先に進めていただけないでしょうかという、そういう申し入れは当方からさせていただきました。
○
戸田由紀子議長 栗原直也さん。
◆
栗原直也議員 相手方であります隣接地主が土地交換契約に基づくくぼ地埋め立て工事を施工計画書どおりに履行しない状況で、なぜ市が土地交換契約に基づく分筆登記や所有権移転登記に協力して完成させたのか私としては理解できません。 それでは、用地造成の基本設計と実施設計の進捗状況についてお尋ねいたします。
○
戸田由紀子議長 環境経済部長、宇田俊哉さん。
◎
環境経済部長（宇田俊哉） 用地造成の基本設計は終了しておりますけれども、実施設計は
土壌汚染対策法に基づく事前調査、この関係で現在入札を見合わせている状況でございます。
○
戸田由紀子議長 栗原直也さん。
◆
栗原直也議員 それでは、３月議会の中では造成工事を本年10月ごろから実施できるというご答弁でしたけれども、この予定はどのようになるのですか。
○
戸田由紀子議長 環境経済部長、宇田俊哉さん。
◎
環境経済部長（宇田俊哉） お答えさせていただきます。 造成工事に着手するに当たりましては、
土壌汚染対策法に基づく調査結果を県に提示いたしまして、県から造成工事がかないますというようなことでご判断をいただかないことには造成工事には着手することはできません。そしてまた、用地造成の実施設計につきましても土壌汚染の対策の手法が明らかにならないことには設計のしようがございませんので、土壌汚染の対策法に基づく調査、これが完了した後に行うこととなります。
○
戸田由紀子議長 栗原直也さん。
◆
栗原直也議員 となりますと、今の段階で造成工事の着手予定というのは、最短でいつごろとお考えですか。
○
戸田由紀子議長 環境経済部長、宇田俊哉さん。
◎
環境経済部長（宇田俊哉） 昨日もご答弁させていただきました
土壌汚染対策法に基づく土壌調査、これは契約期間がことしの12月28日まででございますが、極力前倒しで調査を完了させるというようなことで先方にも、先方というのは委託事業者のほうですけれども、申し入れをして、それに見合った対応をしていただいておりますので、それが済み次第早ければ実施ができると。また、土壌調査の中で場合によっては深度調査の実施を余儀なくされるということも想定されますので、そういうような結果になった場合に関してはまだわかりません。 以上でございます。
○
戸田由紀子議長 栗原直也さん。
◆
栗原直也議員 先日の大谷議員への答弁からは、この特定事業が完了しない理由は、排水路や調整池の整備、文化財掘削発生土の埋め戻しなどが終了していないことにあり、この特定事業を完了させる責任はあくまでも隣接地主にあり、代理人としての工事施工者が施工計画書どおりに特定事業を完了させるよう市は両者に対してただ要請、依頼をすることだけしかできない。また、税金投入による処理、解決は考えていないとともに、特定事業と土地交換契約が終了しない限り造成工事に進むことはできないと受けとめられるのですが、このとおりでよろしいのですか。
○
戸田由紀子議長 環境経済部長、宇田俊哉さん。
◎
環境経済部長（宇田俊哉） お答えさせていただきます。 おおむねそのとおりでよかろうと思います。
○
戸田由紀子議長 栗原直也さん。
◆
栗原直也議員 公共事業としましては、余りにも無責任ではないかと思われます。これで本当に施設建設のタイムスケジュールに間に合うのか大きな疑問を抱きます。 今後の状況を招いた要因の一つとしまして、今お尋ねしましたくぼ地埋め立て工事が施工計画書どおりに履行されない状況であるにもかかわらず、分筆登記及び所有権移転登記を実施したことにあったのではないかと考えております。隣接地主が最終的に求めているのは、分筆登記及び所有権移転登記であって、それを先に実施してしまいましては相手方が動かなくなってしまうのは十分に推測できるのではないかと考えております。早急に強い意思を持って工事の履行を促すように強く求めるものです。 続きまして、
②、遺跡発掘調査の現状と見通しについて。
遺跡発掘調査に伴う掘削残土は、現在どのような状況になっているのかお尋ねいたします。
○
戸田由紀子議長 環境経済部長、宇田俊哉さん。
◎
環境経済部長（宇田俊哉） お答えさせていただきます。
遺跡発掘調査を実施いたしました土地に関しましては、条件といたしまして地山を出すことでございました。
遺跡発掘調査の前に地山のレベルまで土を剥がして、遺跡調査地域の外に盛ってあります。 以上です。
○
戸田由紀子議長 栗原直也さん。
◆
栗原直也議員 わかりました。 それでは、項目の５の
市庁舎整備について伺います。既存改修棟となります新館のＩｓ値を0.75以上とした理由をお尋ねいたします。
○
戸田由紀子議長 経営企画部長、
永易正光さん。
◎
経営企画部長（
永易正光） お答えをいたします。 新館の補強目標をＩｓ値0.75以上とした理由でございますけれども、１つといたしましては国が示す耐震安全性においてＩｓ値0.75以上は、人命の安全確保に加えて機能確保が図られているという基準であるということでございます。災害対策本部等の機能は、目標Ｉｓ値0.9以上の新築棟に設けることから、新館はＩｓ値0.75以上でもその機能は果たせるというふうに考えたものでございます。 また、もう一つといたしましては、補強目標値を下げることによりまして補強箇所が少なくて済むため、補強後の使い勝手がよいということでございます。さらに、これらに付随いたしまして補強費用を低減できるという点も考慮したところでございます。 以上でございます。
○
戸田由紀子議長 栗原直也さん。
◆
栗原直也議員 庁舎整備基本計画の中では、その基本方針の第１に挙げられたものが防災拠点となる庁舎であり、改築あるいは耐震補強する場合はＩｓ値を0.9以上にすると記されております。５階、４階を減築し、Ｉｓ値を0.9以上にした場合と0.75以上にした場合との工事費の差額は3,800万円ほどです。全体事業費の56億円から見た場合に、基本方針の第１に掲げられた防災拠点としての庁舎としての安全性を落としてまでこの額を節約すべきか疑問に思われます。その点についてはいかがお考えですか。
○
戸田由紀子議長 経営企画部長、
永易正光さん。
◎
経営企画部長（
永易正光） お答えをいたします。 確かに費用的な部分の差額というのは、全体費用から比べればそんなに大きい数字ではないというふうなお考え方もあるかと思いますが、１階部分の多目的のところになりますけれども、先ほど答弁させていただいたことの繰り返しになりますけれども、補強の箇所が少なくなるということから、１階部分のところにおいて各部屋ごとではなくて全体として大きく使えたりするというような利点もございまして、多目的というようなことからそういう使い勝手のよさも重視したところでございます。 以上でございます。
○
戸田由紀子議長 栗原直也さん。
◆
栗原直也議員 私としましては、防災拠点としての庁舎の安全性を重視すべきではないかと考えております。 最後に、当市の将来の都市構想やまちづくりの考え方が基本設計案の中にどのように反映されているのか、それについてお尋ねいたします。
○
戸田由紀子議長 経営企画部長、
永易正光さん。
◎
経営企画部長（
永易正光） お答えをいたします。 新庁舎につきましては、四街道
市庁舎整備基本計画の中で示す防災拠点となる庁舎、それから全ての人に優しい庁舎、環境と調和した庁舎、経済性のある庁舎、市民サービスや事務効率の向上を目指した庁舎という５つの理念をもとに設計をさせていただいているところでございます。 以上でございます。
○
戸田由紀子議長 環境経済部長より保留分の答弁の申し出がありましたので、これを許可します。
環境経済部長、宇田俊哉さん。
◎
環境経済部長（宇田俊哉） 失礼いたしました。 土地交換に伴う分筆に係る登記につきましては、平成29年12月13日でございまして、それに基づきまして所有権を移転した登記日が平成29年12月18日でございます。よろしくお願いいたします。
○
戸田由紀子議長 栗原直也さん。
◆
栗原直也議員 どちらも昨年に終わっているということなのですね。わかりました。 新しい庁舎の整備につきましては、これからの四街道市のまちづくり、どういうまちづくりを考えてつくるのかということが多くの市民に問われるのではないかと考えております。これからも市民の考えを基本庁舎の設計に十分に組み込んでいただけますようお願いいたします。 以上で質問を終了いたします。
○
戸田由紀子議長 以上で
栗原直也さんの質問を終結します。 暫時休憩します。 休憩 午後 ２時０５分 再開 午後 ２時２０分
○
戸田由紀子議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
○
戸田由紀子議長 引き続き一般質問を行います。 19番、高橋絹子さん。 〔高橋絹子議員登壇〕
◆高橋絹子議員 議席番号19番、公明党の高橋絹子です。通告に従って質問いたします。 １項目め、教育のＩＣＴ環境整備について。人工知能、ＡＩ、ＩｏＴ、ビッグデータ、ロボットなど、先端技術が産業や身近な生活の中に徐々に入ってくるようになりました。今国では、このような社会のあり方が大きく変革するソサエティー5.0時代を見据えた社会のあり方について議論されているようです。とりわけ教育については、優先順位を高くして取り組むべきだと言われています。2020年度から本格的に実施される新学習指導要領においては、小学校のプログラミング教育を必修とするなど、情報活用能力を学習の基盤となる資質、能力と位置づけて、ＩＣＴを活用した学習活動を飛躍的に充実することを求めています。その前提として、学校のＩＣＴ環境が整っていることが必要です。本市の状況として、校務支援システムの導入や普通教室の無線ＬＡＮ整備などは整備されているようですが、超高速インターネット接続や電子黒板、学習用ＰＣの整備などおくれている点もあるように思われます。2020年を見据えると、本市においても教育の情報化の優先度は高くするべきと思います。本市の現状とＩＣＴ環境整備計画はどのようになっているのか伺います。 ２項目め、安心の老後のために。総合計画後期基本計画の策定に当たり行った市民意識調査によりますと、今後重要度の高い施策は何かの問いの答えの１位は高齢者支援でした。まだまだ高齢化が進む現在、安心の老後が求められているように思われます。安心の老後のためにこれからの課題はさまざまあるかと思いますが、以下３点について重要と思いますので、伺います。 （１）、ひとり暮らしの高齢者の現状と課題について。平成27年度の国勢調査によると、本市のひとり暮らしの世帯数は20.8％と全国の27.4％、千葉県25.2％と比べると少ない状況でありましたが、高齢者夫婦世帯を見ると36.8％と全国の28.1％、千葉県30.2％と比べると高くなっております。何年か後にはひとり暮らしの高齢者が全国、県並みになるか、上回るかが予想されます。ひとり暮らしの高齢者は、元気なうちはいいのですが、いざ倒れたとき、また介護状態になったときなど心配が尽きません。本市の現在のひとり暮らしの高齢者の世帯数と安心の老後のための
取り組み状況、課題は何か伺います。 （２）、認知症の現状とその取り組み。これからの老後を考えたとき、自分が認知症になったら、また家族が認知症になったらなど心配は尽きません。第２次健康よつかいどう21プラン策定時のアンケートにも今後力を入れてほしい取り組みの１位に認知症予防が挙げられておりました。高齢化問題の最重要課題であると思います。当市の認知症者はどのような状況でしょうか。また、予防策、認知症者あるいは家族への支援の施策はどのようなものがあるのか伺います。 （３）、健康寿命延伸のための取り組み。
後期高齢者になっても、介護保険も医療保険も上手に使って元気な老後を送れるためには、何といっても健康でなければならないと思います。この健康寿命延伸の取り組みは、高齢化施策の中で優先順位１位の施策として取り上げるべきだと思っています。しかし、人それぞれどう取り組むべきか、思いも生活もさまざまです。本市としては、どう全市民に意識づけし、健康寿命の延伸に取り組んでもらうのか、そのための
取り組み状況について伺います。 ３項目め、施政概要から。（１）、子供家庭支援についての待機児童解消に向けて90人定員の認可保育所について詳細を教えてください。 （２）、家庭系ごみ処理手数料制度にかかわる説明会の現状はいかがでしたでしょうか。 （３）、四街道雨水幹線設計業務委託の内容について伺います。 以上、壇上からお伺いいたします。よろしくお願いいたします。
○
戸田由紀子議長 高橋絹子さんの質問に対する当局の答弁を求めます。 市長、佐渡斉さん。 〔市長 佐渡 斉登壇〕
◎市長（佐渡斉） 私からは、第２項目、安心の老後のためにの３点目、健康寿命延伸のための取り組みについてお答えいたします。 第２次健康よつかいどう21プラン策定時の課題として、特に健康に関心を向けにくい人たちへの取り組みが必要とされましたことから、そのきっかけづくりとしてよつかいどう健康ポイントよつもを今年度から開始したところでございます。また、健康に関する情報が届きにくい方々へは、産業まつりなどの市のイベントを通じた健康情報の発信に努めてまいります。 続いて、要介護の原因疾患となることの多い生活習慣病対策から３点ご紹介いたします。１点目として、検診の待合や出前講座などさまざまな機会を捉え、糖尿病や歯周疾患、食生活改善などについての健康教育を行っています。運動機能障害により進行すると日常生活に支援や介護が必要となるロコモティブシンドロームの予防については、保健推進員活動のテーマとしても取り上げ、各中学校地区でミニ講座を実施いたします。 ２点目といたしまして、特定健診受診結果で生活習慣病のリスクのある人を対象に個別相談を行っています。看護師や保健師、栄養士が各個人の生活状況や思いを伺いながら、その人に合った改善方法をみずから決定できるよう助言指導を行い、参加者には大変好評でございます。 ３点目は、糖尿病の重症化予防の取り組みでございます。特定健診で糖尿病の検査値が高目の人を対象に、運動や調理などの体験を通して生活習慣の改善に取り組む教室や医療機関未受診の方への働きかけを行っています。29年度は、４カ月間の教室に延べ138名が参加されています。また、医療機関未受診の方につきましては、41名のうち19名が医療受診につながっております。 以上のような取り組みを推進し、健康寿命の延伸を目指してまいります。 私からは以上でございます。他のご質問につきましては、それぞれ担当部長よりご答弁いたさせます。どうぞよろしくお願いします。
○
戸田由紀子議長 教育部長、荻野武夫さん。 〔
教育部長 荻野武夫登壇〕
◎
教育部長（荻野武夫） 私からは、第１項目、教育のＩＣＴ環境整備の現状と今後の計画についてお答えいたします。 ＩＣＴ教育の環境整備につきましては、学校のコンピューター室にデスクトップ型のコンピューターを小学校各校21台、中学校各校40台を整備しています。また、タブレット型のコンピューターを小中学校ともに各校12台を整備しています。校舎内の無線ＬＡＮについては、普通教室と一部の特別教室に整備していますが、各教室においてインターネット接続がより円滑にできるよう調査研究を進めているところです。今後も文部科学省の第２期教育振興基本計画で目標とされている水準を目指し、市内小中学校のパソコン等情報機器の整備を関係各課と連携して進めてまいります。 私からは以上でございます。
○
戸田由紀子議長 福祉サービス部長、濵口新一さん。 〔福祉サービス部長 濵口新一登壇〕
◎福祉サービス部長（濵口新一） 私からは、第２項目、安心の老後のためにのうち、福祉サービス部所管分について順次お答えします。 初めに、（１）、ひとり暮らし高齢者の現状と課題についてですが、本市の65歳以上のひとり暮らし高齢者の世帯数は、平成30年４月１日現在5,436となっています。 また、安心な老後のための
取り組み状況については、自宅で急にぐあいが悪くなったときなど緊急ボタンを押すことによって、受信センターからあらかじめ決めておいた協力員への連絡や救急車への出動を要請する緊急通報装置の設置を行っています。また、ひとり暮らしの高齢者、高齢者のみで構成されている世帯へのさりげない見守りとして、高齢者のお宅で何らかの異変を感じた場合、その状況を市に連絡していただく高齢者見守り活動等に関する協定を四街道市シルバー人材センターや新聞販売店などの事業者を初めとして、市内外20の事業所と締結しています。課題といたしましては、ひとり暮らし高齢者は自宅にこもりがちとなり、社会から孤立する傾向があることから、地域との連携をいかに深めるかにあるものと考えています。 次に、（２）、認知症の現状とその取り組みについてですが、国の新オレンジプランでは高齢者の約４人に１人が認知症、またはその予備群と記載されていることから、本市には約6,600人の認知症、またはその予備群の方がおられると推定しています。その内訳につきましては、認知症高齢者が1,820人、軽度認知障害もしくは認知症予備群と言われる高齢者が4,780人程度いらっしゃるのではないかと推測しています。 次に、予防策、認知症あるいは家族ヘの支援の施策につきましては、次の８つの取り組みを行っています。１つ目は、認知症の人やその家族を支援する相談業務等を行います認知症地域支援推進員や認知症コーディネーターなどの専門職員を地域包括支援センターに配置しています。２つ目は、キャラバンメートが中心となり、認知症の方を地域で見守る認知症サポーター養成講座を実施しています。３つ目は、市内５カ所のグループホームに認知症に関する相談ができます高齢者街かど相談所を設置しています。４つ目は、自分の認知機能を知り、認知症予防の方法を学ぶいきいき脳の健康講座を開催しています。５つ目は、認知症予防の向上のためコグニサイズで認知症予防を開催しています。６つ目は、認知症のことを知っていただき、認知症に対する不安の軽減と進行に合わせて受けられるサービスなどの情報をまとめた認知症ケアパスを地区回覧による各戸配布や市内医療機関、介護サービス事業所、警察、金融機関などに配付をいたしました。７つ目は、医療や福祉サービスに全くつながっていない認知症の方を必要な医療や福祉サービスにつなげるための認知症初期集中支援チームをことしの３月に設置し、活動しています。
８つ目は、今年度から認知機能の向上や生活習慣の改善に重点を置いた動いて笑って認知症予防という講座を行っております。 私からは以上でございます。
○
戸田由紀子議長 健康こども部長、矢部雅彦さん。 〔
健康こども部長 矢部雅彦登壇〕
◎
健康こども部長（矢部雅彦） 私からは、大項目３の施政概要の１点目、90人定員の認可保育所についてお答えします。 整備予定地の住居表示は、四街道１丁目15番の一部で、運営事業予定者は株式会社グローバルブリッヂです。定員は90人で、通常保育のほかに一時保育を実施いたします。今回の運営事業予定者は、県内を初め東京、神奈川などで認可保育所を多数運営しており、本市においても既に２園、あいあい保育園四街道園、あいあい保育園四街道めいわ園を運営している実績があり、系列保育園との連携も期待でき、安定した保育園の運営を行えるものと考えています。 私からは以上です。
○
戸田由紀子議長 環境経済部長、宇田俊哉さん。 〔
環境経済部長 宇田俊哉登壇〕
◎
環境経済部長（宇田俊哉） 私からは、第３項目、施政概要よりの（２）、家庭系ごみ処理手数料制度に係る説明会の状況についてお答えいたします。 家庭系ごみ処理手数料制度に係る説明会につきましては、お申し込みのあった43の区、自治会のうち、９月９日までに35の区、自治会に説明を行ったところでございます。説明会では、さまざまなご意見、ご要望などをいただいており、その主なものを申し上げますと、１点目といたしまして家庭系ごみ処理手数料制度の導入により不法投棄や集積所の不適正排出が懸念されるため、その対策をお願いしたいというもの、２点目といたしましては料金にかかわる内容といたしまして手数料設定の根拠は何かや手数料が高いのではないかというものでございます。このご質問などの回答といたしましては、手数料設定の根拠につきましては、家庭系の直接搬入ごみは粗大ごみ処理経費の30％をご負担していただく設定としたのに対し、今般の手数料に関しましてはその２分の１のご負担に当たる可燃ごみ処理経費の15％程度としている旨をお答えいたしました。また、料金が高いというご意見に対しましては、説明会でいただいた意見をもとに来年３月定例会に条例の改正案を提出する予定である旨をお答えいたしました。３点目といたしましては、手数料制度の導入により現在の袋はどうなるかとのご質問で、回答といたしまして現在の袋と新しい袋とを交換する方法などを検討中である旨をお答えいたしております。 私からは以上でございます。
○
戸田由紀子議長 上下水道部長、阿部貴之さん。 〔上下水道部長 阿部貴之登壇〕
◎上下水道部長（阿部貴之） 私からは、第３項目、施政概要からの（３）、四街道雨水幹線設計業務委託の内容についてお答えいたします。 業務委託の内容につきましては、四街道雨水幹線全体延長約2,330メートルのうち、柵渠構造の水路となっている栗山地先の四街道北中学校北側付近から萱橋地先の東関東自動車道南側までの区間、延長約850メートルにおいて改修工法の検討業務を行うとともに、萱橋地先の東関東自動車道南側に予定しています萱橋調整池隣接箇所におきまして水路壁が傾斜している区間延長約40メートルにおける応急的な暫定改修工事の実施設計業務を行うものです。進捗につきましては、８月１日に業務委託契約を締結し、現在現地の測量調査業務を進めているところでございます。 私からは以上でございます。
○
戸田由紀子議長 再質問はありませんか。 高橋絹子さん。
◆高橋絹子議員 ご答弁ありがとうございました。 １項目めの教育のＩＣＴ環境整備からお伺いさせていただきます。壇上で計画はありますかということで聞いたのですが、それは触れられておりませんでしたけれども、ないということですか。
○
戸田由紀子議長 教育部長、荻野武夫さん。
◎
教育部長（荻野武夫） お答えいたします。 来年度に向けて整備して、更新整備していくということで
教育委員会としては計画はしておりますが、これから予算要望等していきたいというふうに考えております。 以上でございます。
○
戸田由紀子議長 高橋絹子さん。
◆高橋絹子議員 国でも整備計画というのをつくっているところが本当に少ないということで、つくるように促しているような感じなのですが、2020年という期限がありますので、ぜひお願いをしたいなと思いますが、校務用支援システムは100％どこの学校もできていると思ってよろしいでしょうか。
○
戸田由紀子議長 教育部長、荻野武夫さん。
◎
教育部長（荻野武夫） お答えいたします。 校務用支援システムは、全小中学校に導入しております。 以上でございます。
○
戸田由紀子議長 高橋絹子さん。
◆高橋絹子議員 もう一つ、先ほど説明がありましたが、普通教室の無線ＬＡＮは整備されているということでしたが、普通教室のインターネット接続という、30メガｂｐｓのインターネット接続というのはできていますでしょうか。
○
戸田由紀子議長 教育部長、荻野武夫さん。
◎
教育部長（荻野武夫） お答えいたします。 無線ＬＡＮの整備ができておりますので、インターネットの接続も可能でございます。ただ、整備率といたしましては、現在92.7％の整備率となっております。 以上でございます。
○
戸田由紀子議長 高橋絹子さん。
◆高橋絹子議員 では、できていない普通教室もあるということですね、８％ぐらいは。そこは、ぜひこれからのためにお願いをしたいなと思うのですが、一番は学習用のコンピューターの整備を、タブレットだと思うのですが、移動可能なＰＣということで書いてありますが、タブレットか、ノートパソコンかちょっとわかりませんけれども、それを１台当たりの人数3.6人というのが国の目標なのですけれども、全国平均で今現在は5.9人と。千葉県では7.7人と。千葉県の一覧を見せてもらいましたが、これはおととしのかもしれませんが、県下で下から２番目ぐらいなのです。11人ぐらい、１台当たりの対応する人数が。ちょっと情けなかったなという感じがしまして、教育用のコンピューターですから一番の必要な、国がまた一番力を入れているところかなと思います。ぜひここは力を入れて整備をしていくところではないかなと思います。目標を今までは１台当たり3.6人と書いてありましたが、国は目標を変えたようで、３クラスに１クラス分という、どういう計算かちょっとわかりませんが、３クラスに１クラス分という表示で書かれて、そういう整備をしましょうと国は訴えているようですけれども、教育用のコンピューターというか、学習用のコンピューター、この整備というのがまず一番最初かなと思うのですが、そういう計画をいつまでにやりましょうとか、財政的にもありますので、順番に早急にやっていくべきだと思うのです。計画をつくるべきだと思うのですけれども、ではもう一つついでに電子黒板、教室で授業をやるわけですので、電子黒板の大型掲示装置と、そういう日本語で書いてありますが、そういうものの整備は実はどうなのかという、これは四街道は最低で１％ぐらいで、それは千葉県の中でも10市ぐらいありますけれども、本当に最低ですけれども、１％ぐらいはありましたけれども、電子黒板というのは四街道市設置はどこかありますか。
○
戸田由紀子議長 教育部長、荻野武夫さん。
◎
教育部長（荻野武夫） お答えいたします。 電子黒板につきましては、現在市内２校に整備されております。 以上でございます。
○
戸田由紀子議長 高橋絹子さん。
◆高橋絹子議員 国の目標100％ですので、千葉県でも15％は整備されているということでありますけれども、四街道この学習用コンピューターと電子黒板が本当におくれているなという感じがいたしますし、この整備がされないでプログラミングの授業というのが本当にできるのかなという心配をいたします。 もう一つ、授業中にＩＣＴを活用して指導ができる教員100％というのが目標なのですが、さらにＩＣＴ支援員というのが４校に１人の配置が目標とされているようですけれども、この辺の目標、計画というのはどんなふうになっていますか。
○
戸田由紀子議長 教育部長、荻野武夫さん。
◎
教育部長（荻野武夫） お答えいたします。 ＩＣＴ支援員につきましては、まだ市内では配置されておりません。ゼロでございます。 以上でございます。
○
戸田由紀子議長 高橋絹子さん。
◆高橋絹子議員 やっぱり計画をつくっていただきたいなと思います。いつ整備するのかも見えないようでは、学習指導要領変わるの2020年ですから、すぐですので、していっていただきたいなと思います。ほかの市ではできているのに、教育の公平化で考えますと四街道市ができていないというのは、やっぱり差別があってはいけないなと思いますので、最低限のところはぜひ計画的に取り組んでいただきたいなと思います。 実は、先日愛媛県の西条市というところに視察に行ってまいりました。全国ＩＣＴ教育首長協議会というのに117の自治体が入っているようですけれども、その協議会に加入されている市で、このＩＣＴ教育首長協議会というのは第４次産業革命という厳しい時代の変化に将来直面する子供たちのためにＩＣＴを活用した教育方法が有効である考えて、首長有志が集まってＩＣＴの教育環境整備という、あるいはまた整備改革という国に対しても制度改革というのを提言しているという、そういう協議会でありますけれども、そこの協議会で2018日本ＩＣＴ教育アワードというのに西条市が選ばれたということで、本年選ばれたということで、その紹介をしたいと思うのですけれども、西条市の先生はテレワークや学校支援システムのない学校など考えられませんと。四街道は学校支援システムありますけれども、テレワークをやっていらっしゃるようです。西条市の学校から出たくないですと、それぐらい西条市の先生はおっしゃっているということであります。また、学力向上の面でも全国平均から11ポイント上昇したということで、上回っているということだそうです。また、教育に係る時間も１年間で114.2時間も短縮したと、先生の労働時間が。そういう利点もあったと。きちんと調べていたわけです。また、西条モデルということで、バーチャルクラスルームという大型スクリーンで学校間の合同授業を行ったりとか、いろんな最先端の技術をやっているわけですけれども、地域からも保護者からも称賛の声が上がっているということで、市長は学ぶなら西条市と、子供さんどんどん来てくださいと。それから、教えるなら西条市と、これを掲げてこれからもやっていきたいと挨拶をされていたということでありますけれども、ＩＣＴの最先端を教育から始めると。四街道もＩＣＴ始めるなら教育からと思いまして、教育のＩＣＴ環境整備をぜひ一番最初にやっていただきたいなと思いまして、１番目に取り上げさせていただきました。英語教育も先行して取り入れているように、ＩＣＴについても早期整備をぜひお願いをしたいなと思います。よろしくお願いいたします。 ２項目めに行きます。安心の老後のためにですが、ひとり暮らしの高齢者が5,436人ということで、やっぱりちょっとふえてきています。いろいろ想像はついて、ふえてくるだろうということでありますけれども、先ほど答弁のほうに緊急通報装置とか、事業所と協定を結んでいるということですが、緊急通報装置にしてもたしか何年か前ですけれども、五、六百台ぐらいだったような記憶していますが、どれぐらい契約しているかわかりますか。
○
戸田由紀子議長 福祉サービス部長、濵口新一さん。
◎福祉サービス部長（濵口新一） お答えいたします。 設置台数につきましては、平成29年度、年度末でございますが、551台となっております。 以上でございます。
○
戸田由紀子議長 高橋絹子さん。
◆高橋絹子議員 5,436人から比べるとやっぱりちょっと少ないかなと思いますし、設置しない方の理由もいろいろあるかなとは思いますけれども、緊急装置があってもばたんと倒れてしまって緊急装置にも行けないとか、そういう心配をしている方もいらっしゃいますけれども、緊急通報装置だけでももうちょっとふやさなければいけないかなという思いがいたします。１割ぐらいですよね。ちょっと少ないかなと思いますし、新聞との協定とかコンビニとの協定とか、新聞とらない方も結構いらっしゃいますので、やっぱりどの政策をとっても一部かなという、一部の方のみになっていくような感じがしますけれども、民生委員って大体高齢者把握しているとかちらちらっと聞くのですが、ひとり暮らし高齢者というのはどれぐらい把握されているものなのですか。
○
戸田由紀子議長 福祉サービス部長、濵口新一さん。
◎福祉サービス部長（濵口新一） お答えいたします。 民生委員、児童委員につきまして高齢者情報あるいは障害者情報というのは、年に２回送っているのですが、あくまでも社会福祉協議会の行事に例えば障害者の場合ですと年末のものとか、高齢者の場合もそういった状況にあるということだけで、該当する方のお名前とご住所のみを教えているという状況でございます。 以上でございます。
○
戸田由紀子議長 高橋絹子さん。
◆高橋絹子議員 それでは、民生委員の方が高齢者のひとり暮らしの方のところにお訪ねしてどうですかとか、そういうことはやっていないということでよろしいのですか。
○
戸田由紀子議長 福祉サービス部長、濵口新一さん。
◎福祉サービス部長（濵口新一） お答えいたします。 友愛訪問といたしまして、ひとり暮らしの高齢者宅にお邪魔をさせていただいております。 以上でございます。
○
戸田由紀子議長 高橋絹子さん。
◆高橋絹子議員 でも、全世帯把握しているわけではないということでしょうか。
○
戸田由紀子議長 福祉サービス部長、濵口新一さん。
◎福祉サービス部長（濵口新一） 私どもの高齢者情報は、全員の分を渡してはございません。 以上でございます。
○
戸田由紀子議長 高橋絹子さん。
◆高橋絹子議員 何で私のこと知っているのとか言われてしまうこともあるかもしれませんので、難しいところではあるかもしれませんが、さりげない見守りというこれも大切ですけれども、離れた家族との連携がとれているとか、この方はきちんと連絡がとれていますよとか、そういうのが具体的には現況はわからないという、実態はわからないということですか。
○
戸田由紀子議長 福祉サービス部長、濵口新一さん。
◎福祉サービス部長（濵口新一） お答えいたします。 その地区ごとの民生委員活動の中で、あるいは区、自治会の活動の中で区、自治会と民生委員が協力をいたしまして、ひとり暮らしの高齢者、あるいは高齢者だけ、いわゆる75歳以上で老夫婦で住んでいる高齢者とか、そういった情報を各地域で進めていらっしゃるということでございます。自主的な活動でございます。 以上でございます。
○
戸田由紀子議長 高橋絹子さん。
◆高橋絹子議員 わかりました。 やっぱり一番心配なのは孤独死、孤独死という言葉があるので、孤立死というのも何か出ておりましたけれども、孤独死だと思うのですけれども、孤独死の定義もちょっとわかりませんけれども、何日間放置されているとか、うちの近所でもちょっとあったのですけれども、四街道市全体で１年間どれぐらいあるかとか、そういう実態はわかりますか。
○
戸田由紀子議長 福祉サービス部長、濵口新一さん。
◎福祉サービス部長（濵口新一） お答えいたします。 当市における孤独死の人数については把握をしていないのですけれども、内閣府のほうで平成29年度版で高齢社会白書というのがございまして、そこで見ますと独立行政法人都市再生機構が運営管理している74万戸に限定した数字になってしまいますが、65歳単身の居住者で死亡から１週間を超えて発見された件数、平成27年度が136件、平成26年度が140件、平成25年度が129件という数字は押さえておりますが、大変恐縮ですが、市内における孤独死の人数については把握が困難でございます。 以上でございます。
○
戸田由紀子議長 高橋絹子さん。
◆高橋絹子議員 １週間を超えてわかるというのが孤独死だということですか。わかりました。 離れた家族とのやりとりとか、そういうのが一番いいかなと思うのですが、家族の方がいらっしゃらないという方もいらっしゃいますので、先ほど言った西条市では教育のＩＣＴから各部各課にＩＣＴを利用する事業を検討しろということが出されたようで、ひとり暮らしの家庭にも見守りロボットというのを各課で考えまして、今実証実験をしているという話を伺いました。１軒にロボットを置きまして、毎朝挨拶をするという、そうすると家族の方のスマホでわかるという、そういう業者といいますか、一般企業と連携をしてそういうロボットというのを開発をしてもらって、実証実験を始めたという話がございました。ひとり暮らしでも安心だと言われるような施策、これだというものが見ているとやっぱりなかなか難しいところではあるのですけれども、こんなにふえてくればなおさらのこと皆さんから意見を聞いて、四街道ならではの環境整備をぜひさらなる取り組みをお願いをしたいなと思います。 ２番目の認知症対策でありますけれども、栗原愛子議員が取り組みについて詳細にお伺いいたしましたので、詳しくは省きますけれども、認知症の人数が４分の１というのがまずはびっくりいたしますけれども、その先日視察しました西条市では、人口10万人ですけれども、
高齢化率が30％も超えておりました。認知症の人数もきちっと把握されておりまして、しっかり5,132人と書かれておりました。高齢者の15.6％であると。認知症だけですので、予備群というのは書かれておりませんでしたけれども、もっと多くなるのではないかなということで、四街道は推定すると非常に少ないなと。1,800人というのは非常に少ないなと思いますけれども、この認知症の取り組みも実は公明党でことし100万人アンケートというのを行いまして、その中で自分が介護必要になったとき一番困ることは何かと聞いたところ、１位は経済的な負担で、やっぱり経済的なことが一番不安でしたけれども、２位が自分が認知症になったときというのが一番の心配の原因、不安が目立ったという回答結果であります。老後の不安解消の一つに力を入れていただきたいなと思いますが、３番目とあわせて、認知症の問題もいろんな取り組みをされておりますけれども、３番目も同じように健康寿命の延伸のための取り組みについても同じように取り組まれております。３番目、本当に幅広い質問をしてしまいまして、大変申しわけなかったのですが、認知症予防も含めて、こういう健康寿命延伸ということは基本的には自分の責任になってしまうわけでありますけれども、意識づけ、啓発というのは非常に重要かと思います。それで、こういう講座を行いますよ、認知症も予防がやっぱり大切だと思いますので、これから高齢者になる予防の講座とか、先ほど８つの項目の中に入っておりましたけれども、皆さん見ていますでしょうか、そういうの。先ほど言っておりました認知症ケアパスというのを配りましたということでしたけれども、皆さんご存じですか。回覧板で配ったのですよね。ちょっと記憶なくて、どこかに挟まっているのだと思うのですけれども、認知症ケアパスというのを配られたけれども、やっぱり自分に関係ないなと思ったりするとどこかにいってしまうというか、よく見ないのです。自分のことなのだという思いをさせていただけるような、そういう取り組みというか、周知方法、全員にばあっと配っているのでは余りそうはいかないのではないかなと思うので、スポットで例えば65歳の介護保険証を配るときに65歳になったらこれをやりましょうと全員にいくようなお知らせとか、そういう全員にばあっと配るのではなくて、スポットで私今これをやらなければいけないのだと思わせるような周知方法がいいのではないかなと個人的には思います。 今回歯と口腔の健康づくり推進条例が提案されていまして、健康よつかいどう21の一つの基本目標も第１章を使っているぐらい大変力を入れるようですけれども、歯や口の中の衰えが介護の始まりだと、そういうことも私も聞いたことがありますので、これは非常に重要なことだと思いますけれども、その講座を開くということで、これが窓口に置いてありましたので、もらいましたけれども、オーラルフレイルというのをやるそうです。こういうのわからないわけです、どこでやっているのか。これも回覧板で配られたのですか。そういうことが知られていないというか、誰が行くのかなという感じがいたしますので、本当に限られた人のみが行くようではちょっともったいないなという感じがいたします。健康よつかいどう21がことしから始まりますけれども、10年間ということですけれども、2025年がこの間に入っているわけで、この二、三年が勝負のときではないかなと思いますので、ぜひ認知症予防にしろ、栄養指導にしろ、もうちょっと力強くやっていただきたいなと思います。
後期高齢者がふえたので、介護認定者も多くなりましたという説明はしていただきたくないなと。
後期高齢者がふえたけれども、介護認定率は減りましたというような、そういう取り組みをぜひこの二、三年で取り組んでいただきたいなと思いまして、ここでは質問はありませんけれども、頑張っていただきたいなと思いますので、よろしくお願いをしたい。 ３項目めですけれども、新しい園について説明がありましたけれども、８月の待機児童の様子を見ましたら、依然としてあいている園と入所を希望している園がすれ違って、80名ほど入っていない方がいらっしゃいましたか。81名ぐらいだったかな、というふうに記憶していますが、こういうことを考えますと新設保育園は場所を大体この辺が欲しいなとか、この辺の園が希望しているなと思うとこの辺に保育園が欲しいなというのがあるのだと思うのですが、そういう相談というのはないわけですか。しましたか。
○
戸田由紀子議長 健康こども部長、矢部雅彦さん。
◎
健康こども部長（矢部雅彦） お答えいたします。 利用者の方から特段そういった個別のご相談というのはないようですけれども、今回事業者を募集するに当たりましてＪＲの北側、それも駅からおおむね半径500メートル以内ぐらいの立地につくっていただけるところを選定に当たっては加点するということで募集をいたしました。やはりＪＲの駅を利用したりして途中で保育所に預けたりするという利便性を考えれば、駅周辺の立地につくっていただくということが一番理にかなっているというふうに感じております。 以上です。
○
戸田由紀子議長 高橋絹子さん。
◆高橋絹子議員 ８月のあれを見ただけでは駅の南側にあるともっといいのかなと思ったのですが、そうではなくて市としても北側でも大丈夫と、そういうふうな思いで、それが合致したということですか。
○
戸田由紀子議長 健康こども部長、矢部雅彦さん。
◎
健康こども部長（矢部雅彦） お答えします。 去年度に整備をいたしました保育所で南側に３件整備をいたしました。したがいまして、現在南と北、ＪＲでちょうど区切って数を数えますと、ちょうど半々ぐらいにはなっているという状況でございます。
○
戸田由紀子議長 高橋絹子さん。
◆高橋絹子議員 どこを要望しているかという、要望者が多いところという思いで、それを見ると南側かなと思ったのですけれども、これで大丈夫なのでしょうか、待機児童の。毎年希望するところ、年齢が変わってきますので、同じとは言えないかなとは思いますけれども、こちらの希望ではないけれども、大丈夫かなという、またずれが起きてくるようでは余り意味がないのではないかなと心配するのですが、いかがでしょうか。
○
戸田由紀子議長 健康こども部長、矢部雅彦さん。
◎
健康こども部長（矢部雅彦） お答えいたします。 入所の希望と実際に入所できる園とのマッチングの問題になりますけれども、四街道の場合それほど広い面積ではございませんし、交通の渋滞もたくさん渋滞して何時間も車が動かないという土地柄ではないことから、大体現在分布をしている保育所の中で通える範囲にあるというふうに感じております。ただ、実際にあいている園の情報を提供しても、そこでは入所したくないということで実際に入所しない方がいるのも事実でございます。
○
戸田由紀子議長 高橋絹子さん。
◆高橋絹子議員 お子さんの成長は早いので、毎年毎年状況が違うかなと思いますので、園をつくっていただけるだけでもありがたいなとは思います。 ２番目に行きます。ごみ処理手数料については、何人かの方が聞かれて、同じような答弁、済みません、同じように答弁していただきまして。何人かの答弁を聞いておりまして、３月の議会に出すときには値段の変更もあり得るというふうに聞こえたのですが、そういうふうに考えてよろしいのでしょうか。
○
戸田由紀子議長 環境経済部長、宇田俊哉さん。
◎
環境経済部長（宇田俊哉） お答えさせていただきます。 可能性としては秘めている部分がございます。
○
戸田由紀子議長 高橋絹子さん。
◆高橋絹子議員 最終はどこで決まるのですか。
○
戸田由紀子議長 環境経済部長、宇田俊哉さん。
◎
環境経済部長（宇田俊哉） お答えさせていただきます。 現在一連の説明会は９月末までということになっておりまして、それ以降に関しましてもご要望があればご説明をさせていただきます。市民向け、自治会に入っていない方も含めましての説明会を12月、１月というふうに予定しておりまして、条例の内部的な市役所の中の審査、これが１月の中下旬でございますので、そこまでの間には判断をさせていただくと考えております。 以上です。
○
戸田由紀子議長 高橋絹子さん。
◆高橋絹子議員 わかりました。 ３番目行きます。四街道雨水幹線ですけれども、ことし四街道雨水幹線の道路冠水などの状況はどうかわかりますか。
○
戸田由紀子議長 上下水道部長、阿部貴之さん。
◎上下水道部長（阿部貴之） お答えさせていただきます。 本年度の状況につきましては、今のところ溢水等のお話は聞いておりません。 以上でございます。
○
戸田由紀子議長 高橋絹子さん。
◆高橋絹子議員 台風が夜中に来たというのがあったので、私も見に行けなかったのですが、道路冠水の状況がちょっとわからなかったので、お伺いしました。 でも、日本全国北から南から大変な自然災害のときですので、早目に早目にと思うのですが、最終終了は平成38年でしたか。その計画は変わらないですか。
○
戸田由紀子議長 上下水道部長、阿部貴之さん。
◎上下水道部長（阿部貴之） お答えさせていただきます。 昨年ご質問に対してはそういうようなお話をさせていただいたのですが、今回壇上でもお話しさせていただきましたとおり、一部補修が必要なところが生じましたので、若干長引くというところで、今38年度とおっしゃいましたけれども、それよりも数年は長引くと考えております。 以上でございます。
○
戸田由紀子議長 高橋絹子さん。
◆高橋絹子議員 わかりましたというか、余りわかりたくないのですが、本当に自然災害が多いところで、栗山新町から栗山電電のあそこの通りがいつ床上浸水になるのか、なってもおかしくないという自然災害でありますので、早目早目にと思います。日本列島、本年も北から南まで大変な自然災害状況でした。被災された方々は、こんな災害生まれて初めてだと異口同音に皆さん言われております。こんなことを考えますと、本市においてもいつそういうことがあるかわからないということで、他市の災害状況を教訓に四街道雨水幹線の早期の工事をぜひ要望したいなと思います。 最後ですけれども、本市はこれから数年ごみ処理施設とか庁舎建設など
大型事業が続き、財政的にも大変なときではありますけれども、だからこそ実施すべき事業を優先順位をつけて実施していく必要があります。私の個人的な考えですけれども、未来に投資すると思って教育に、そして高齢者が多くても老後は安心と言える安心の老後の施策、そして大きな災害被害があっても最小で食いとめる防災減災、この３点が非常に重要ではないかなと。優先順位を高めていかなければいけないのではないかと、思い切って施策をとっていくべきだと思い、今回取り上げさせていただきました。ぜひよろしくお願いしたいと思います。 以上で質問を終わります。
○
戸田由紀子議長 以上で高橋絹子さんの質問を終結します。 ◇
△散会の宣告
○
戸田由紀子議長 以上で本日の日程は終了します。 明日は定刻より会議を開きます。 本日はこれにて散会します。 散会 午後 ３時１４分...